OpenAIのdotsは、どこまで任せる？ 背景調査と操作・共有の境界

自社に関係する？

AIに市場や顧客の声を調べてもらうことと、商品情報を書き換えたり取引先へ送信したりすることは、任せる範囲が違います。常時稼働のAIを検討するときにも、その区分が必要です。

OpenAIは2026年9月29日、クラウド上のコンピューターと接続アプリを使って継続的な作業を行う「dots」を発表しました。EC専用の購入サービスではなく、仕事を進めるエージェントとして紹介されています。OpenAIの発表

背景調査と、依頼した操作を分ける

発表は、ユーザーが直接作業していない間の能動的な調査を、読み取り専用のツールで行うと説明しています。その調査では、メッセージの送信、アプリ内容の変更、ブラウザやコンピューターの操作は行わないとしています。

一方、依頼した仕事でアカウントへ影響する操作や情報共有を行う場合は、指示・Custom Rules・安全要件を照らす自動レビューを使う説明です。背景調査の説明を、依頼したすべての仕事が読み取り専用という意味には広げません。

接続できることと、実行できることは別

現行ヘルプは、読み取り権限に、変更や送信の権限が含まれるとは限らないと説明しています。また、Custom Rulesはアプリへのアクセス権を新たに与えたり、組み込みの安全要件を無効にしたりするものではありません。公式ヘルプ

そのため、自社の受注・在庫システムに接続できるかだけでなく、どの操作を実際に使えるかを確認します。下書きの依頼と、そのまま外部へ送る指示も区別して扱えます。

今やること — 編集部の提案

任せる仕事	先に整理すること
顧客の声や商品情報を調べる	参照させる情報源と機密情報の範囲
商品説明や返信案を作る	保存先と、担当者が確認する項目
商品情報を変更する	変更対象、確認者、誤りを戻す手順
外部へ送信・共有する	宛先、共有する内容、実行してよい条件

この表は編集部の業務整理案で、dotsが各ECシステムの操作をすべて実装しているという一覧ではありません。まずひとつの仕事を選び、調査・下書き・実行のどこまで任せるかを言葉にすることを提案します。

提供段階を確認する

公式ヘルプでは、Pro、Business Premium、Enterpriseで条件が異なり、段階的な提供とされています。Enterpriseなどのベータは管理者による有効化が必要で、初期状態では無効と説明されています。対象地域やワークスペースの条件もあります。

日本のすべてのアカウントで即座に使えることや、すべての接続先で同じ操作ができることは確認していません。契約や権限を変更する前に、自社の対象条件と必要な機能を確認します。

国内ECとの関係

立場・機能	確認日2026-10-23時点の区分
日本の販売者 × 商品発見	企業内の調査・業務支援と、自社商品の推薦掲載を分ける。国内EC連携は個別確認
日本の販売者 × 決済	国内受注・在庫・返金システムへの書き込み対応は未確認
日本の購入者 × 商品発見	国内の買い物サービスとしての対応店舗・条件は未確認
日本の購入者 × 決済	国内カード・円・購入完了に関する対応条件は未確認

段階提供の条件から、国内向けの一般公開・限定提供・申請制・提供予定を一律に決めることはできません。EC業務での料金総額・利用上限・導入効果も個別確認が必要です。

技術的な補足と出典

発表には、企業が固有の役割やアクセスを設定する専門dotsの試験もあります。これは対象を絞った企業向け試験として説明されており、個人向けのdotと同じ提供条件とは判断しません。

Mercuryの操作権限も、接続と個々の操作範囲を分けて確認する例です。本誌はdotsへのアカウント接続、権限変更、購入・送信・ECデータの変更を実行していません。実際の運用では結果を担当者が確認する前提で、効果や誤操作の防止を保証しません。

• OpenAI公式発表：掲載日2026-09-29。掲載時刻・日本時間の日付は未確認。背景調査と操作レビュー、企業向け試験を確認。確認日2026-10-23。
• Getting started with your dot：対象プラン・段階提供・権限とルールの違いを確認。確認日2026-10-23。