米大手銀行がAIエージェントの口座操作を制限。ログイン情報を渡す方式は止められやすい

自社に関係する？

AIエージェントに買い物や支払いを任せる流れを検討している場合に関係します。米国の大手銀行は、利用者がエージェントにログイン情報を渡して口座を操作させる使い方を止める方向に動いています。エージェント経由の注文で、どの決済の仕組みが使われ続けるかに影響します。

Bank of Americaが顧客に呼びかけ

TechCrunchによると、Bank of Americaは「Protecting your finances in the AI World」という件名のメールを顧客に送りました。ユーザー名とパスワードを、他人や外部サービスと共有しないよう求めています。外部サービスには「代わりに操作すると申し出るAIツールやエージェント」も含まれます。

メールには「ログイン情報を共有した場合、そのアクセスによる取引は自己責任になる」とも書かれています。Bank of Americaの広報は、SNSに投稿されたこのメールが本物であると認めました。

Axios：米大手銀行が許可のないエージェントを制限

これに先立つ2026年10月22日、Axiosは匿名の関係者の話として、米大手銀行が顧客口座の中で動く許可のないサードパーティのAIエージェントを検知していると報じました。主な内容は次のとおりです。

項目	報道の内容
対応している銀行	Morgan Stanley、Bank of America、JPMorgan、Wells Fargoなど
主なケース	利用者の許可とログイン情報で、エージェントが口座にアクセスする。多くの銀行の、本人がログインするという規定に反する
ほかの事例	エージェントがコールセンターに連絡する、利用者の指示と無関係に見える操作をする
制限の動き	Morgan Stanleyはサードパーティのエージェントの遮断を開始。JPMorgan、Bank of America、Citiも制限
許す方向のもの	多くの銀行は、残高の閲覧などの読み取り専用アクセスを認める方向

銀行側の課題は、操作が利用者の指示によるものか、エージェントが勝手に動いているのかを見分けにくいことだと報じられています。Chaseの広報は「ユーザー名とパスワードを誰にも渡さないで」とコメントしました。一方、Morgan Stanleyの広報は「不正なAIエージェントのアクセスは確認していない」としています。銀行名と対応は関係者の話にもとづく報道です。

日本の販売者・購入者への意味

確認日：2026年10月28日。報道の整理であり、実測ではありません。

立場・機能	確認できたことと限界
日本の販売者 × 商品発見	今回の報道は銀行口座の操作が対象で、商品発見への直接の影響は記載なし
日本の販売者 × 決済	米国の銀行の動きで、日本の銀行の対応は出典に記載なし。ログイン情報を使う代理操作型のエージェントは、支払いの段階で止められる可能性がある
日本の購入者 × 商品発見	読み取り専用のアクセスは認める方向と報じられたが、日本での扱いは未確認
日本の購入者 × 決済	米国では、ログイン情報を渡した場合の取引は利用者の責任とする例が示された。日本の銀行の規定は未確認

まだ確認できていないこと

• Bank of Americaのメールの送信日と、送られた顧客の範囲
• 各銀行がどの方法でエージェントを見分け、遮断しているか
• 日本の銀行の方針

今すること — 編集部の提案

エージェントからの注文を受ける仕組みを考えるときは、利用者のログイン情報をエージェントに渡す方式を前提にしないことをおすすめします。銀行が読み取り専用は認めつつ操作を止める流れなら、支払いは利用者の承認や委任の仕組みを持つ方式に寄っていくと考えられます。これは編集部の見立てで、出典が示した結論ではありません。

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