Amazonの「エージェントポリシー」が施行。AI学習への利用禁止と自動化ツールの自己識別

自社に関係する？

Amazonに出品していて、価格追跡、競合分析、レビュー収集、セラーセントラルの自動操作などのツールを使っている場合は関係します。Amazonから得たデータを社内のAIモデルの学習に使っている場合も対象になり得ます。

Amazonはセラーフォーラムの公式告知で、2026年10月28日を効力発生日として「Amazonサービスビジネスソリューション契約」を更新し、プログラムポリシーに「エージェントポリシー」を追加すると案内しました。告知は施行の約3か月前に掲載され、ネットショップ担当者フォーラムは8月5日に報じています。本記事の発表日は、施行日である10月28日を記載しています。

10月28日から加わったルール

告知に書かれた主な更新は次のとおりです。

項目	内容
第4.2条（新設）	契約や適用条件で想定されていない目的で、Amazonの明示的な書面による同意なく、Amazonの資料やサービスを使えない。大規模言語モデル、マルチモーダルモデル、機械学習モデルなどの開発・改善への利用はできない
第4.2条の禁止行為	データマイニング、ロボットなどのツールによる収集・使用、リバースエンジニアリング・逆コンパイル、セキュリティ対策の回避
定義の追加	「Amazonの資料」と「エージェント」（個人や法人に代わって、またはその指示に従って、自律的・半自律的に行為するソフトウェアやサービス）
一般条件 第19条（新設）	エージェントを自動化システムとして明確に識別可能にし、エージェントポリシーを守り、要請があればアクセスを停止する。Amazonはエージェントのアクセスを制限する権利を留保
エージェントポリシー	すべてのHTTP/HTTPSリクエストで自動化システムであることを識別可能にし、名称を開示する。正体を隠さない。人間かコンピューターかを確かめる質問に偽りなく答える。アクセス制限の回避をしない

10月28日以降も出品サービスを使い続けると、変更を承諾したものとみなされます。Amazonは目的を、出品者やカスタマーが期待する信頼性のある安全なストアの維持と説明しています。

日本の販売者・購入者への意味

確認日：2026年10月28日。公式告知の整理であり、実測ではありません。

立場・機能	確認できた条件と限界
日本の販売者 × 商品発見	Amazonのデータを自動ツールで集めたりAI学習に使ったりする場合は、書面による同意が必要。公式APIの扱いは未確認
日本の販売者 × 決済	告知は決済の条件に触れていない
日本の購入者 × 商品発見	購入者側のAIエージェントの扱いは、出品者向け告知の範囲では未確認
日本の購入者 × 決済	購入者向けの変更は告知に記載がない

まだ確認できていないこと

告知は全文を契約ページで確認するよう案内していますが、本誌はログインが必要な契約全文を読んでいません。そのため、次の点は未確認です。

• SP-APIなどの公式APIを使うツールが、どのように扱われるか
• 日本以外のマーケットプレイスで同じ改定が同時に適用されるか
• 違反した場合の具体的な措置

「エージェント」の定義は広く、AIエージェント以外の自動化ツールにも当てはまり得ます。ただし、個別のツールが違反に当たるかどうかを本誌は判断していません。

エージェントを受け入れる側との違い

Amazonは自社ストアへの自動アクセスとデータ利用に条件を付けました。一方で、AIからの購入を受け入れる仕組みを整える動きもあります。たとえばWalmartの接続口と規約や、SalesforceのUCP連携です。販路ごとに、AIに読ませる商品データの出し方と、受け入れられるアクセスの条件が分かれてきています。

今すること — 編集部の提案

まず、Amazonに接続しているツール、RPA、社内スクリプトを一覧にします。次に、それぞれの取得方法（公式APIかどうか）と、取得データをAIの学習に使っているかを提供元や担当者に確認します。判断に迷うものは、セラーセントラルの契約全文と専門家で確認してください。

Amazonの外で、AIエージェントに読ませる商品データを自社で整える場合は、商品フィードの基本から始められます。