AIで調べても購入判断は自分で。Criteo国内調査の対象と読み方

自社に関係する？

AIが商品を紹介した後も、顧客が商品ページで確かめ、自分で購入する場面を考える材料です。「AIの提案で行動した」という回答を、そのまま購入率やAIへの決済委任と読むことはできません。

Criteoは2026年10月22日、日本の消費者とマーケターを対象にした調査を発表しました。発表元の公式資料

対象を確認してから数字を読む

調査は8月28〜31日にマクロミルが実施したインターネット調査です。対象は20〜59歳で、次の条件があります。

区分	人数	選定条件
消費者	312人	2〜3か月に1回オンラインショッピングを利用し、生成AIサービスの利用経験がある人
マーケター	206人	従業員500人以上の勤務先で、直近1年の広告出稿と広告業務の委託状況を把握する人

合計518人ですが、消費者の回答とマーケターの回答を一つの母数として扱いません。日本の全年齢や、生成AIを使ったことがない人を含む全国民の割合ではありません。発表元による調査概要

行動・購入判断・支払い情報は別の設問

発表元は、消費者の結果として以下を紹介しています。

紹介された結果	この数字に広げないこと
AIの提案・情報をきっかけに何らかの行動をした：85％	85％が購入した、AIが決済したという意味ではない
AIにすべてを任せるより、支援を受けながら最終的な購入判断・操作を自分で行うことを支持：69％	すべてのAI利用を拒否しているという意味ではない
AIへ自分の支払い情報を提供することに抵抗がある：69％	実際に情報漏えいが起きた割合や、決済失敗率ではない

同じ69％でも別の設問です。合算したり、同じ回答者の集まりと決めつけたりはできません。公開資料だけでは、設問ごとの回答者数、分岐、回答の重なりまでは確認できません。数値は発表元の集計として紹介し、本誌が独立に再集計した結果ではありません。

日本の店舗・購入者との関係

立場・機能	確認日2026-10-26時点の整理
日本の販売者 × 商品発見	日本の対象者がAI提案後に行動するという調査。商品掲載資格や流入増加の実測ではない
日本の販売者 × 決済	加盟・決済接続の条件は調査対象外
日本の購入者 × 商品発見	生成AI利用経験等のある対象者の回答。全購入者への一般化はできない
日本の購入者 × 決済	意向や抵抗感の回答。各サービスの支払手段・本人承認・一般提供状況は未確認

サービスの一般公開・限定提供・申請制・予定を判定した調査ではありません。

今すること — 編集部の提案

AIが紹介する情報と、自社の商品ページで確認できる情報を揃えることを提案します。価格・在庫・仕様・配送・返品条件の管理元を整理し、購入者が注文内容を確認して決められる導線を点検します。

ただし、この調査から商品フィード整備の売上効果を算出したり、決済自動化を急ぐ根拠にしたりはしません。商品フィードの基本と準備ガイドで、自社の情報と確認手順を整理できます。

出典と限界

Criteo公式発表と、同社が配信したPR TIMES資料を2026年10月26日に照合しました。両者は同じ発表元の情報で、独立した二つの調査ではありません。質問票全体・個票・購入ログは検証しておらず、意識の回答を実際の購買や因果関係へ変換していません。発表日と8月の調査期間も区別します。