ECのAI対応は意向と提供を分けて読む。矢野経済研究所の調査概要

自社に関係する？

EC事業者がAIに何を期待しているかと、自社の商品をAI経由で実際に販売できるかは、別々に確認する必要があります。この調査は投資の検討材料になりますが、サービスの加盟資格や売上効果を証明するものではありません。

矢野経済研究所は、国内EC事業者の生成AI・AIエージェント活用とAgentic Commerceへの対応意向を扱う資料を2026年9月30日に発刊しています。以下は10月26日に確認した公式の公開資料ページの範囲の整理です。10月26日に新しい調査結果が発表されたという意味ではありません。

誰に、いつ聞いた調査か

対象は国内の物販ECを運営し、自社ECまたはモールに出店する企業のうち、直近1年間のEC売上高が1,000万円以上の企業に所属するEC・AI・DX担当者や経営者です。BtoCとBtoBを含みます。

Webアンケートの実施日は2026年8月3〜4日。資料全体の調査期間は7〜9月、発刊日は9月30日と区別します。現在の日本の店舗すべてや、購入者の利用実態を調べたものではありません。対象・方法の説明

拡大したいという回答は、購入できる経路の数ではない

公開要約では、Agentic Commerceに対応している企業の71.1％が、現在の対応範囲をさらに拡充したいと回答したと説明しています。これは「対応企業」という条件付きの集団の意向であり、国内EC全体の対応率ではありません。

公開ページでは、回答総数、設問別の有効回答数、対応の具体的な判定条件や回答の重なりを確認できませんでした。有料の資料本文は読んでいません。このため、割合から企業数を逆算したり、利用可能な購入・決済機能の数や成果に置き換えたりはしません。

投資先にはEC基盤、PIM（商品情報管理）、商品情報・コンテンツの整備が挙げられています。ただし、公開要約で紹介される投資意向と、投資の実行額・導入効果は区別します。母数を確定できない設問の割合を並べて優劣をつけることも避けます。発表元の公開要約

日本の販売者・購入者に何が分かるか

立場・機能	この調査から読み取れる範囲
日本の販売者 × 商品発見	対象事業者の意向を考える材料。自社商品の掲載資格や検索での露出増加は別途確認が必要
日本の販売者 × 決済	加盟条件・注文接続・返金処理が使えることの証明ではない
日本の購入者 × 商品発見	購入者の調査ではなく、利用率・購入率は判断できない
日本の購入者 × 決済	支払手段・本人承認・地域別の一般提供状況は確認できない

「対応」という回答だけで、商品の情報提供、注文の受付、支払処理まで同じ企業がすべて実行していると解釈しないことが大切です。各サービスの一般提供・限定提供・申請制・予定は、それぞれの公式条件で確認します。

今すること — 編集部の提案

システムの導入を決める前に、自社で次の3点を整理することを提案します。

1. 商品の識別子、属性、価格、在庫、配送・返品条件について、管理元と更新担当を一覧にする。PIMの導入そのものを目標にせず、どの情報が欠け、どの更新が止まりやすいかを確認します。
2. AIへ渡す商品情報と商品ページを、同じ商品の情報として照合する。形式上の検査と、価格・在庫が最新かという内容の確認を分けます。
3. 対応を検討するサービスについて、商品発見と購入・決済を分け、地域、対象者、申請条件、本人承認、注文・返金経路を公式資料で確認します。未確認の欄は未確認のまま残します。

商品フィードの基本と準備ガイドで情報整備の手順を確認できます。この調査の割合を、自社の売上予測やツール導入の効果として使うことは勧めません。

出典と限界

出典は矢野経済研究所の資料ページです。本誌は公開要約と調査概要を確認したもので、個票・質問票全体・有料本文を取得して独立に集計したものではありません。対象企業の抽出や重み付け、各設問の母数、国内EC全体への代表性は未確認です。

消費者の意識を扱うCriteo調査の解説や、公開ページを取得した国内EC64サイトの観測とは、対象・方法・時点が異なります。割合を直接比較して、対応の増減や因果関係を結論づけないようにします。